障害

診療や処置、手術、投薬などの医療行為が原因となり、患者の身体に何らかの障害や健康被害を引き起こしてしまった場合。

死亡

医療業務を遂行する過程において、診断、治療、手術、投薬、処置などの医療行為が原因となり、結果として患者の生命を奪ってしまい、死亡に至らせてしまった場合。

監督責任

医師の直接的な監督下にある看護師やその他の医療従事者が実施した医療行為に関して、当該医療行為の適切性や安全性が問題視され、その結果として指導・監督を行う立場である医師自身が、その責任を問われる事態となった場合。

出張診療

日本国内においては、常勤先の病院での診療に限らず、非常勤先の医療機関や出張診療、訪問診療、医療ボランティア活動など、さまざまな形態で行われる診療行為において発生した医療事故についても、その対象として含まれます。

日本の医療訴訟は平成16年に1,089件に達した後、減少傾向にあり、平成21年以降は年間約800件で推移していますが、依然として高水準です。さらに、医療機関だけでなく医師個人が訴えられるケースも増加しており、研修医も例外ではありません。そのため、医師は法的リスクに備え、賠償責任保険への加入が重要です。