月額3,390円〜で1億円の賠償補償
団体割引適用による割安な保険料

スマホから最短5分で手続き完了

今すぐオンライン申し込み

なぜ今、医師個人の備えが
重要なのか?

日本の医療訴訟は年間約800件で推移していますが、近年では医療機関だけでなく、
医師個人が直接訴えられるケースが増加しています。
これは研修医も例外ではありません。
当直やアルバイト勤務、訪問診療など、あらゆる現場で発生しうる医療リスクに備えることは、
医師の今後のキャリアを守る為の「必須の防衛策」と言えます。

医師賠償責任保険の補償範囲

傷害

診療や処置、手術、投薬などの医療行為が原因となり、患者の身体に何らかの障害や健康被害を引き起こしてしまった場合。

死亡

医療業務を遂行する過程において、診断、治療、手術、投薬、処置などの医療行為が原因となり、結果として患者の生命を奪ってしまい、死亡に至らせてしまった場合。

監督責任

医師の直接的な監督下にある看護師やその他の医療従事者が実施した医療行為に関して、当該医療行為の適切性や安全性が問題視され、その結果として指導・監督を行う立場である医師自身が、その責任を問われる事態となった場合。

院外診療

日本国内においては、常勤先の病院での診療に限らず、非常勤先の医療機関や出張診療、訪問診療、医療ボランティア活動など、さまざまな形態で行われる診療行為において発生した医療事故についても、その対象として含まれます。

MRTの医師賠償責任保険が
選ばれる理由

01

圧倒的なコストパフォーマンス

MRT会員なら団体割引適用で基本保険料が20%OFF。

02

アルバイト先業務もフルカバー

スポット勤務や非常勤先での医療過誤も補償の対象。
医師の多様な働き方に即した、どこにいても安心できる補償体制です。

03

Webで手続きが完結

Webからのお申し込みで、面倒な書類郵送や印鑑は不要。
最短でお申し込み日の翌月1日から補償が開始されます。

選ばれる4つのメリット

団体割引
20%OFF

アルバイト勤務
対応可能

産業医業務も
追加選択可能

医療補償や所得補償等
その他オプション
5%OFF

保険料表(月払)

先生のニーズに合わせた3つのプラン

保険期間 2026年4月1日から2027年4月1日

Z1タイプ

1億円補償

年間にかかわらず

月額

3,390円

対人 1事故 1億円
保険期間中 3億円
免責金額なし
一番選ばれているプラン

Z2タイプ

2億円補償

年間にかかわらず

月額

4,300円

対人 1事故 2億円
保険期間中 6億円
免責金額なし

Z3タイプ

3億円補償

年間にかかわらず

月額

5,210円

対人 1事故 3億円
保険期間中 9億円
免責金額なし
OPTION

産業医活動保険オプション

一般的な医師賠償では対象外となる「医療行為以外の業務(産業医、学校医、健康管理医等)」に伴う賠償事故をカバーします。

追加オプション料

年額 5,000円

臨床から産業医の助言トラブルまで、
月々コーヒー1杯分の差額で安心を最大化

Z2タイプ(4,300円) + 産業医OP(実質417円*) =4,717円/月

※産業医オプション年額5,000円を12ヶ月で換算

産業医活動保険オプションのお申し込みについて

産業医活動保険オプションへのお申し込みは、医師賠償責任保険にご加入の方のみお手続きが可能です。
ご希望、ご相談の方は保険代理店までお問い合わせください。

さらに、6つの補償。
団体総合生活保険の選べるオプション

団体割引
5%OFF

医療補償

病気やケガで入院したときに

介護補償

突然介護が必要な状態になったときに

傷害補償

(セットプラン)

先生方の日常生活をお守りします

がん補償

がんと診断されたときに

所得補償

病気やケガで働けなくなったときに

団体長期障害
所得補償

長期間働けなくなったときに

Webで完結!

3STEPで簡単申し込み

FAQs

Q
複数の医療機関で勤務(バイト)していますが、全ての場所での事故が対象になりますか?
A
はい、対象になります。本保険は「医師個人」に付帯するため、特定の病院だけでなく、日本国内で行うすべての医療業務(アルバイト先や救急対応等を含む)が補償対象となります。
Q
医療行為ではなく、SNSでの発信による名誉毀損やプライバシー侵害は補償されますか?
A
いいえ、補償対象外です。本制度は「医療業務」に起因して患者の身体に障害が発生した場合の損害を補償するものです。身体障害を伴わない人格権侵害などは対象外です。
Q
指示を出した看護師や事務スタッフのミスによって賠償責任を問われた場合、カバーされますか?
A
被保険者である医師本人が「法律上の賠償責任」を負う場合は、医師個人の賠償責任として補償対象となります。ただし、スタッフ個人の責任を肩代わりするものではありません。
Q
海外の学会出席中に、現地の緊急事態で医療行為を行い事故が起きた場合は対象ですか?
A
いいえ、補償対象外です。本保険の対象は「日本国内において行われる医療業務」に限定されています。海外での事故や、海外の裁判所に提訴された場合は対象となりません。
Q
医薬品の適応外処方を行っていた際の事故は補償されますか?
A
医学的知見に基づき適正な医療行為と認められる範囲であれば対象となります。
Q
「美容を唯一の目的とする医療行為」の具体的な線引きを教えてください。
A
純粋な審美目的の整形手術や脱毛などは対象外です。一方で、疾患の治療に伴う形成外科手術や、治療の過程で生じた身体障害は対象となります。
Q
医療事故が起きた際、患者との示談交渉は保険会社が代行してくれますか?
A
原則として「示談交渉代行サービス」は付帯していません。保険会社のアドバイスを受けながら医師自身が進める形となりますが、弁護士費用や訴訟費用は補償に含まれます。
Q
保険期間の途中で加入した場合、加入前の事故は遡って補償されますか?
A
いいえ、補償されません。本制度は保険期間中に発見された事故が対象です。加入前の行為に起因する事故については、以前に加入していた保険での対応となります。
Q
裁判まで至らず、お見舞金(謝礼金)として支払う費用は対象になりますか?
A
原則として対象外です。保険金はあくまで「法律上の賠償金」を補填するものであり、道義的な意味で支払うお見舞金などは含まれません。
Q
退職して医療現場を離れた後、現役時代の事故で訴えられた場合はどうなりますか?
A
保険期間中に発見された事故であれば、退職後でも相談可能です。ただし、廃業後も現役時代の事故に対して補償するためには、廃業担保特約付きの医師賠償責任保険(保険期間10年)への加入が必要です。ご希望の方は代理店までお問い合わせください。
Q
遠隔診療(オンライン診療)による事故は補償されますか?
A
日本国内の医師が、国内の患者に対して行うオンライン診療であれば「日本国内の医療業務」に含まれるため、基本的には補償の対象となります。
Q
研修医ですが、指導医の指示に従って行った行為での事故は対象ですか?
A
はい、対象となります。研修医であっても医師免許を有して医療業務を行う以上、賠償責任を問われるリスクがあるため、本保険の被保険者となることが可能です。
Q
自分のミスではなく、医療機器の欠陥で患者に障害を与えた場合は対象ですか?
A
医師個人に「法律上の賠償責任」が生じない場合は対象外です(メーカーの責任)。ただし、医師の点検・操作ミスが問われた場合は、医師の過失として補償対象となります。
Q
「親族」を診療して事故が起きた場合、補償されますか?
A
被保険者(医師)と「同居する親族」に対する医療業務に起因する事故は、免責事項(対象外)として定められています。
Q
地震や噴火などの自然災害が原因で、適切な処置ができず事故になった場合は?
A
地震、噴火、洪水、津波などの天災、または戦争や暴動に起因する医療事故は、不可抗力による損害とみなされ、免責事項(対象外)となります。
Q
薬物依存や精神障害の状態で行った診療ミスは補償されますか?
A
いいえ、補償されません。アルコールや薬物の使用状態、または特定の精神障害の影響下で行われた行為に起因する事故は、明確に免責とされています。
Q
事故が起きた際、まずは自分で患者と示談金額を約束しても良いですか?
A
いいえ、厳禁です。保険会社の承認を得ずに示談や賠償額の約束を行うと、保険金の全部または一部が支払われなくなる可能性があるため、必ず事前に連絡が必要です。
Q
保険金の支払い限度額(1事故1億円など)には、訴訟費用も含まれますか?
A
はい、含まれます。賠償金だけでなく、弁護士費用や訴訟費用も「支払限度額」の枠内での支払いとなります。枠を超える費用は自己負担となります。
Q
別の医師賠償保険にも入っていますが、二重で加入した場合、両方から満額もらえますか?
A
いいえ、実際の損害額を超えて受け取ることはできません。按分により支払保険金額が算出され、合算して実際の損害額をお支払いする形になります。
Q
どんな場合に更新手続きが必要ですか?
A
現在ご加入の方につきまして、前年同等プランでご継続いただく場合にはお手続き不要(自動更新)です。プランの変更や住所変更などが必要な場合には更新お手続きをしてください。更新時以外でも加入内容の変更をご希望の方は取扱代理店までお申し出ください。MRT会員でなくなった場合は保険の継続はできなくなりますのでご注意ください。

書類ダウンロードのご案内

このページは、各保険の概要についてご紹介したものです。
ご加入にあたっては、必ずパンフレットをよくご確認ください。
詳細は保険約款によりますが、ご不明な点がある場合には、代理店までお問い合わせください。

「会員総合補償制度」
書類一式ダウンロード

26 TC-000489 作成年月:2026年5月

引受保険会社
東京海上日動火災保険株式会社

担当課 医療・福祉法人部
住所 〒102-8014 東京都千代田区三番町 6-4
電話番号 03-3515-4143(平日 9:00 - 17:00)

団体保険契約者

医療情報研究倶楽部

取扱代理店
株式会社フォーサイト

住所 〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町4-4-16
小泉第2ビル3階
電話番号 0120-010-938(平日 9:00 - 17:00)